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働き方改革 その2

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ここで「働き方改革」の中でも、中心的なテーマになっている「長時間労働」残業について考えてみよう。

なぜ、残業はなくならないのか?

それは、「合理的」だからである。好き嫌い、良い悪いは別として、日本の雇用システム、労働市場の関係から副産物として生み出されてしまうのが残業である。

新卒一括採用で組織に取り込まれ、メンバーシップ型の雇用のもと、業務が次々に変わる。いや、個々人の業務が必ずしも明確ではない。転勤もあれば、昇進・昇格もある。「人に仕事をつける」モデルである。海外のような「仕事に人をつける」というモデルとは大きく違う。

このモデルはどちらが良いというわけではない。

「仕事に人をつける」モデルは、変化に柔軟に対応できるとも言えるし、事業の撤退などがあった場合も、人事異動が可能である。「人に仕事をつける」というシステム自体が、残業を誘発してしまっている。担当業務の範囲が際限なく広がる可能性があるから。

このシステム自体が仕事の絶対量の増加を促している可能性がある。仕事の進捗管理も、マルチになる。複数の仕事を担当するがゆえに、メインの仕事がうまく進んでいても、他の仕事の関係で、トラブルが発生した場合には残業を余儀なくされてしまう。

好況期には残業で対応し、不況期には残業と賞与を抑制し乗り切る国と、その分の人員を削減することで乗り切る国の、モデルの違いということも理解しておきたい。

仕事の絶対量が多い上、突発的な業務が発生することも日本の大きな特徴だ。

企業側の「所定外労働が必要となる理由」においては、「消費者からの不規則な要望に対応する必要があるため」がもっとも多く、次に「業務量が多いため」「仕事の繁閑の差が大きいため」「人員が不足しているため」などが続いている。

業界を問わず全体のデータを追ってみると「人員が足りなく、仕事量が多いため」が最も多い。

「会議が長い」「上司や同僚が働いているので帰りづらい」ということが残業の要因として取り上げられるが、原因になっていないと思われる。

人に仕事をつける雇用システム、仕事の絶対量が多い上、突発的に業務が発生することが、残業を生む大きな原因といえる。