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平成最悪の被害規模 西日本豪雨で最も雨が降った高知県で被害が小さかった理由

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平成最悪の被害規模となった西日本豪雨。死者・行方不明者の数は16府県で200人を超え、なお捜索が続いている。府県別の死者数では広島、岡山、愛媛の3県で犠牲者が多い。被害が拡大した原因は、想定外の雨量にある。長時間にわたって大雨が降ったこをを示す72時間雨量では、3県の計43地点で観測史上1位を記録した。



 ただ、九州から近畿地方にわたる広範囲で大量の雨が降ったなかで、大きな被害を受けた3県だけが特別に降雨量が多かったわけではない。むしろ、被災地の72時間降水量を比較すると、3県のうち上位20地点にランクインしたのは、20位の愛媛県鬼北町(533.5ミリ)だけだった(表参照)。

 一方、上位5地点までに4地点でランクインしたのが高知県だ。1位の馬路村魚梁瀬(やなせ)が1319.5ミリ、2位の香美市繁藤が985.5ミリ、4位の香美市大栃が820.5ミリ、5位の本山町本山が829.5ミリと、他府県に比べて降雨量が抜きんでている。

 それでも、高知県の被害は死者2人にとどまっている。広島の81人、岡山59人、愛媛26人に比べてはるかに少ない。避難者数は広島1662人、岡山3550人、愛媛525人に対して高知は24人だ(消防庁発表、13日現在)。

 なぜ、西日本豪雨で最も雨が降った高知県が大きな被災地とならなかったのか。高知県危機管理部の江渕誠課長は、こう話す。

「高知県は、1998年の豪雨災害や1976年の台風17号による災害など、過去に豪雨やそれに伴う土砂災害で被害を受けてきました。そういったこともあり、大雨時の排水能力の向上や河川の改修など治水対策に長年取り組んできました。また、台風被害の多い県なので、県民の防災意識が高いことも大きいと思われます」

 高知市の中心部には、坂本龍馬が姉の乙女から厳しい水練を受けたとされる鏡川が流れている。その上流にあるのが鏡ダムで、大雨時に鏡川が氾濫しないよう、放水量を調節している。

 今回の豪雨について、高知市の上下水道局は「短時間の降雨量が比較的少なかったこと、満潮と豪雨の時間帯が重ならなかったことなどにより、市内は大きな浸水被害にならなかった」と分析している。



 7月5〜7日には高知市で374ミリの雨量を記録。これは岡山や広島、愛媛の被災地と同じ程度の降雨量だ。それでも高知県河川課の川村俊二利水担当チーフは「鏡ダムが想定する範囲内の雨量だったので、問題はなかった」と話す。高知の豪雨対応のインフラの強さが、被害を軽減したとの認識は県と市で共通している。

 では、高知市はどの程度の雨量まで耐えられるのか。近年で危機的状況となったのが、2014年8月の台風12号に伴う豪雨だ。この時は、今回の豪雨の2倍以上となる72時間で829.5ミリを記録。市内全域には避難勧告が出され、最悪の事態も想定された。鏡ダムの水位はあと1メートルであふれるところまで迫った。

 だが、この時は鏡ダムの管理事務所が、ゲートの開閉をコンピューター制御から手動による操作に変更。下流の水位と降雨量の数値を見極めながら、人間の判断で数センチのレベルでゲートの開閉を行い、寸前のところで氾濫を防いだ。手動によって、水位の上昇は約1メートル防いだという。「ダム職人」の技によって最悪の事態を回避したのだ。

 今回の西日本豪雨では、愛媛でダムの放流によって下流の川が氾濫し、被害を拡大させた可能性が指摘されている。高知県のある職員はこう話す。

「ダムの保水能力の限界を超える雨量が降れば、下流に放流せざるをえない。その時は、降ってきた雨がそのまま下流に流れることになる。想定以上の雨が降ったということです」

 高知県は過去の豪雨災害の教訓から、長い時間をかけて治水工事を進めてきた。その結果、高知市は一部の地域を除いて1時間あたり77ミリの豪雨に襲われても対応できる排水能力がある。ちなみに、東京都の排水能力は1時間あたり50ミリ、岡山や広島は40〜50ミリ程度。高知市の排水能力は1.5〜2倍以上高い。大雨時のダムの放流についても「研修の実施や職員同士による知識の共有で、技術を高めている」という。

 こういった治水工事の実績と担当者の経験から、今回の記録的な豪雨でも「想定内」のものとなったのだ。



 高知県全域が無傷であったわけではない。特に県西部に位置する大月町や宿毛(すくも)市では住宅の全壊と半壊が18件、山間部では崖崩れなどによって道路が寸断される被害も出ている。特に農産物への被害は深刻で、ゆずやメロン、みょうがのほか、栽培用のビニールハウス、養殖魚などにも被害がおよび、県内の農産物の被害総額は3億1800万円を超えた。被害を小さくすることはできても、課題は山積している。

 一方、高知市をはじめ、県内の多くの地域はすでに日常の生活を取り戻していている。高知県は被災地でありながらも、高知市と一緒に保健活動合同チームを結成し、倉敷市に派遣。愛媛県には県内3病院による災害派遣医療チーム(DMAT)が出動した。市や町レベルで給水車を被災地に向かわせるなど、他県への災害支援を開始している。

 国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加を想定し、治水計画の見直しを始めるという。倉敷市の小田川決壊は、過去にも洪水が起きていて、長い間対策が必要だと言われてきた。愛媛県西予市で氾濫した肘川水系でも、ダムの増強が計画されていた。広島県では、崩れやすい「まさ土」の土質が被害を拡大させた。いずれも対策が間に合わなかったために、大きな被害になった可能性がある。前出の高知県職員は、高知県で比較的被害が小さかったことについて、こう強調した。

「備えがすべてです。自然災害で想定以上のことはできませんから」