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カルロス・ゴーン容疑者 10億円超「高給」批判も



日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が19日、同社の有価証券報告書に自らの役員報酬を約50億円過少記載した容疑で東京地検特捜部に逮捕された。


日産自動車の2017年度の有価証券報告書には、ゴーン会長が7億3500万円の役員報酬を受け取ったと記載されている。会長を兼務する三菱自動車の報酬は2億2700万円、ルノーの17年の報酬は740万ユーロ(約9億5000万円)で、計約19億円に上った。



 ゴーン会長が日産から受け取る報酬は、上場企業の高額報酬ランキングにたびたび登場し、話題を集めてきた。日本では09年度から1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられており、調査会社の東京商工リサーチによると、ゴーン会長は09年度(8億9100万円)、10年度(9億8200万円)、12年度(9億8800万円)の3回、国内最高額を記録。14〜16年度は3年連続で10億円を突破したが、順位は5〜9位に後退した。17年度の報酬は前年度比3割減となり、順位も18位に下がった。日産は17年度の減額について「17年4月に社長を退いて会長に専念したため」と説明していた。



 日産は役員報酬の総額の上限を、株主総会で決議された29億9000万円とし、個々の役員の報酬は「業績に対する貢献」に基づいて決めている。社外取締役らが役員報酬を決める「委員会設置会社」の仕組みは導入していない。



 ゴーン会長は経営手腕を高く評価される一方、株主総会では「報酬が高すぎる」との批判を受けていた。これに対し、ゴーン会長は欧米有力企業と比べ「決して高くない水準」と強調していたが、今後の捜査に注目です。